富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
また、先ほど御答弁にありました医療調整センターですね、こちらで入院を必要とする方の調整を行われているということなんですけれども、こちらもそれがどのように有機的に機能しているのかといった情報連携みたいなものというのはございますでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
また、先ほど御答弁にありました医療調整センターですね、こちらで入院を必要とする方の調整を行われているということなんですけれども、こちらもそれがどのように有機的に機能しているのかといった情報連携みたいなものというのはございますでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
それでは、（２）の学校給食における有機食材の活用と地産地消の推進ということについて質問をいたします。 まず、有機食材ですが、昨年６月に農林水産省が打ち出した、みどりの食料システム戦略というのを打ち出しましたが、その中で国は2050年までに化学農薬の使用を50パーセント、あと30年ぐらいのうちに50パーセント減らすと。それから、化学肥料、これについては30パーセントを減らすと。
これは、農業で2050年までにリスクが高い化学農薬使用量を５割、また化石燃料が原料の肥料を３割低減、また、有機農薬による耕地面積を、現在は0.6パーセントだそうです。これを25パーセントに広げるというような公表をされ、新聞報道にも農業に対する国の対策という部分もたくさんあるわけですけれども、こういうのも発表でございました。 本市において、本当に基幹産業の農業でございます。
今後の課題は食材の有機化、安全な食材を再生可能な価格で農家から買い取ること、その価格をどうするか、それがこれからの大きな課題だということであります。以上のような皆さんの協力の結果、宍粟市学校給食の喫食率は98％でほとんど残りがないそうです。
昨日、同僚議員から有機米、それから有機野菜の件について質問等がございました。これが本市で導入されれば、なかなか生産量の問題とかいろいろありますので、難しい問題もあるかもしれませんけれども、やはり一つの売りにはなるでしょうね。義務教育期間中、小学校６年間、中学校３年間、９年間、健康で安心・安全な、そういった野菜を提供できますと、お父さん、お母さんの心を動かすことも可能かもしれません。
学校給食の有機米・有機野菜推進についてということで、実は先日、蛭田議員に連れていってもらったんですけれども、いすみ市の有機米給食の研修会に連れていっていただいたわけです。 そこで研修を受けて、大変、いすみ市の施策、これはいいじゃないかと思ったわけです。
みどりの戦略は、耕地面積全体のうち有機農業に取り組む面積の割合を25％に拡大、化学農薬の使用量を半減、化学肥料の使用量を30％低減など、2050年までに達成するとの目標を掲げています。今年６月には2030年までに化学農薬の使用量を10％、化学肥料の使用量を20％低減するなどの中間目標が同戦略に追加をされました。 みどりの戦略で掲げた目標を達成するには、大胆な取組が必要となります。
いすみ市は、未来を担う大切な子供たちのために、学校給食の米を全て無農薬米にして全国から脚光を浴びた市ですが、今度は学校給食の有機農園を応援し、野菜作りも竹炭を肥料としていて、利用する取組を始めています。また、蛍が飛び交う川を取り戻すため、護岸工事の際に、川の水質の浄化作用のある竹炭を埋設しました。 千葉市若葉区にある太陽光パネルの敷地では、防草効果を利用して竹チップを敷き詰めています。
そして今、2050年までに有機農地面積を25％に、これを実現させるために、農水省は生産・加工はもちろん、消費に力を入れています。つい先日から、農水省の食堂でも有機食材の導入が始まりました。 有機農業の農地が今の50倍になるわけですから、単純に計算すると農産物も50倍になります。
これに対しまして日本遺産は、地域に点在する魅力ある有形・無形の文化財群を有機的に面で結びつけながら、地域の歴史的魅力や文化・伝統を語るストーリーをつくり上げ、それを地域が主体となって整備・活用しながら国内外へ戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ろうとするものでございます。 ○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
次に、ＣＯ２削減についてでございますが、バイオマスプラスチックを使った新ごみ袋の導入につきましては、バイオマスプラスチックを使ったごみ袋は、植物などの再生可能な有機資源を原料として使用していることから、環境負荷軽減効果が期待されるものとして、令和４年３月に環境省から導入のガイドラインが示されています。
本年３月に改定しました人材育成基本方針では、目指す職員像を「市民とともに、自ら考え行動し、君津の未来を創造する職員」とし、人材確保や人員配置などの人事管理、人を育てる職場環境の構築、職員研修の充実、これらを有機的に連携させ、人材の育成を推進しております。 社会情勢の変化や複雑化する市民ニーズに柔軟に対応できるよう職員の成長を促すためには、職員研修が重要であります。
有機農法で作っているお米を日本酒にしているというところの情報とか、いろいろ御協力をいただきながら情報が入っております。そういう情報を活用いたしまして、そのほかの魅力ある商品も、何かあれば検討していきたいと考えております。
オーガニック栽培は、科学的に合成された肥料及び農薬の使用を避ける、遺伝子組換え技術を利用しない、播種または植付け前の２年以上の間、有機肥料での土づくりを行った田畑で生産されたもの、多年性作物の場合は、最初の収穫前３年以上、無農薬栽培は生産期間中に全く農薬を使用しない栽培方法ですが、耕作放棄地での無農薬栽培は可能でしょうか。見解を伺います。
１として、匝瑳市で生産されたものがどれだけ消費されているか分かる地産地消率、２として、匝瑳市の生産力を示す指数として食料自給率、３として、世界でも環境に優しい、健康によいとされ、有機農業が広まっていますが、匝瑳市としての取組についてお尋ねします。 次に、匝瑳市の農業振興地域の状況について、指定の状況についてお尋ねします。 次に、海岸地区の観光振興に重要な望洋荘跡地利用の状況についてお尋ねします。
つまり、平成２６年環境基本計画進行管理表実施計画、３期進行管理表農政課の欄に、ブランド米の普及と開発があり、有機栽培農業者支援事業名で、前年対比１０５と記されています。要するに進歩したということが書いてあります。 ○議長（甲斐俊光君） 松島議員。マスクを上げていただきたいと思います。すみません。 ◆（松島洋君） ２６年間で５．４％の伸びがあったと。それで目指したのは有機栽培農業であります。
しかしながら、公共交通の利用者は伸び悩み、交通体系の維持に係る自治体負担が増加傾向にあることから、行政、事業者、市民が一体となり、多種多様な交通手段を有機的に組み合わせ、事業の最適化、効率化を図らなければなりません。 また、現行の君津市地域公共交通網形成計画期間の終了を見据え、次期計画の策定等も必要と考えます。
第４の有機農業の推進についてです。 市内でも長年有機農業に取り組んでいる農家がおられます。そして、この頃では若い農業者、農家の方々が有機農業に深く関心を持ち、これから本格的に展開していこうと意欲を示していることを知りました。そこで、有機農業に取り組む農業者支援について、市としての考え、方針、取組を伺います。 先日、いすみ市を民間として視察させていただきました。
この袋は、植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチックを配合したものであり、この施策が温室効果ガス削減や市民の皆様の意識向上につながることを期待しています。なお、この取組により従来の石油由来の原料のみでごみ指定袋を製造する場合に比べ、およそ２割、約42トンのＣＯ２削減となります。これは、杉の木約4,800本が１年間で吸収するＣＯ２の量に相当すると見込んでいます。
地域が発展し、人々が幸せに暮らしていくためには、地域の人材や資源が有機的に結びつき、活用されなければなりません。そのためには有機的に結びつける組織が必要です。行政センターや公民館が一体となって地域をプロデュースしてはいかがでしょうか。新たな総合計画の基本理念である「むすぶ」を実現するための組織変革と意識改革の第一歩と考えますが、見解をお伺いします。